携帯大手3社決算にみる「ケータイ料金値下げ」の本当の影響

各社の通信費売上は大幅減少、だが「企業間での顧客流動」は限定的

3社の決算を見ると、共通項はシンプルだ。料金値下げを軸とした「低価格プラン」の影響で、ARPU(ユーザー当たりの売上)は減少、携帯電話関連事業の利益は下がっている。

値下げしたのでそうなるのは誰でも予測できることかと思う。各社年間で数百億円単位での売上減を想定していたが、ほぼその通りになったといえる。

ただそこで、「顧客の流動」が起きたわけでもない、ということが見えてきた。

KDDIの高橋誠・代表取締役社長は「我々でいうとUQ mobileやpovoにお客様が流れていくので、auの稼働数がその分減少」と説明している。MVNOも含む他社からの流動は比較的少ないようだ。

ソフトバンクは若干解約率が上がったものの、「ソフトバンクユーザーで、価格に敏感な方はワイモバイルに移動することが多い。LINEMOもソフトバンクからの移行が多い」(ソフトバンク・宮川潤一代表取締役社長執行役員 兼 CEO)という。

NTTの澤田純代表取締役社長は、「13年続いたMNPの転出超過がahamo提供以降、月によって変わるものの、転入と転出がほぼ変わらないような状態で推移している」と話す。ahamoは180万加入を超えたというが、「ドコモからの移転が多いが、他社からのMNPもそれなりにある」(澤田社長)ともいう。

他の大手がそこまで顧客を減らしてはいない、というところを考えると、ドコモから流出するのでなくahamoに移行した人が多いこと、KDDIやソフトバンクではなく、MVNOや楽天からの移行者、もしくは新規加入者がいた、ということと解釈できる。

だとすると、今春の値下げプラン提供以降、低価格化による家計負担軽減はなされたものの、企業単位で見れば顧客の流動性はそこまで高まったわけではない……ということになる。

手続きや出費の簡素化が進んだとはいえ、携帯電話事業者の移行は面倒なもの。消費者は面倒なことはしたがらないものだ。料金による移行施策は一定の効果があるものの、携帯電話事業者の側が「同じ企業グループのままプランだけ移行する」形をアピールすれば、そちらを選ぶ人が増えても不思議はない。

さらにいえば、NTTは「NTTコミュニケーションズ」の統合を控えている。こちらはまだ総務省側での検討結果が出ておらず、今夏に予定されていた統合が遅れている状況だ。

ahamoよりも低廉な料金体系のサービスがどうなるかなど、NTTのコンシューマ向けサービスには影響範囲も広い統合となるが、しばらくは統合を除外した形での戦略展開が続くものと思われる。